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準備するもの

• 医療費控除の明細書
  通院時の領収書もしくはレシート、通院に要した交通費を計算したもの
  （※交通費は原則バスや電車の公共交通機関のみとなります。お車で通院なさった場合のガソリン代や駐車場利用料を申請することはできません。）
• 確定申告書
  確定申告書に医療費の領収書を添付して提出します。サラリーマンの方など給与所得のある方は源泉徴収票（原本）も添付してください。
• 認め印などの印鑑（シヤチハタは不可）
• 還付金を受け取る口座情報
  受け取られる方の振込先の金融機関名、預貯金の種別、口座番号を記入する必要があります。一部のインターネット銀行には対応していないので、あらかじめ確認が必要です。

対象となる方

医療を受けられた方、もしくは同じ生計にある配偶者や親族が対象となり、単身赴任などで別々に暮らしている場合も対象に含まれます。医療費控除額の計算方法に従って算出した金額を、医療費控除として所得から差し引くことができます。

医療費控除の対象となる医療費

※病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の手続き方法

1月1日から12月31日までの、実際に支払った医療費を基に「医療費控除の明細書」を作成します。確定申告書に添付し、所轄の税務署長に提出します。申請書には還付金受取口座情報と印鑑が必要となりますので、忘れずに持参しましょう。また、インターネットからの申請や、ご自分で作成した必要書類を郵送して申請することも可能です。

医療費控除の手続きは簡単です！

※提出された医療費の領収書等の税務署での保存期間は1年です。
後日、医療費の領収書が必要となる方は申告書に添付せずに、申告書を提出する際に提示（申告書を送付される場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手と返信用封筒を同封）してください。

医療費控除額の計算方法

• 1月1日から12月31日までに
  支払った医療費
• -
• 保険金などで
  補填される金額(※)
• -
• 10万円、または所得金額の5%

医療費控除額
（上限200万円）

(※)保険金等で補填される金額とは、生命保険や損害保険の医療保険金、社会保険や共済の給付金、医療費のための損害賠償金などを指します。自分で負担した医療費のみが医療費控除の計算に適応されます。